個人再生でお悩みの貴方へ「個人再生の解決方法が分からない」 「個人再生問題が解決できないのでは」とお考えの方のためのサイト

Ａさんの場合、収入２３万円に対して、返済１０万円、家賃７万円、さらに食費や光熱費などを差し引くと赤字になってしまいます。
この結果借りては返すという悪循環が発生しています。
相談の結果、家計簿を作成し収入から支出を差し引いた場合、毎月５万円が返済可能額となりました。
経済的負担の少ない破産手続きに着手する案件でしたが、本人の希望によりどうしても破産だけはしたくないということで、 小規模個人再生手続きを取ることになりました。

Ｂさんの場合、破産をしたくない為に相談した結果、個人再生(住宅資金貸付債権に関する特則)を選択することになりました。

住宅を手放さなくて済み、将来的に資産を残すことができるので、家族も安心している様です。

Ｃさんの資産は、保険解約返戻金４０万円･財形貯蓄３０万円･退職金(７００万円の1/8)８７万円でした。 Ｃさんの場合、収入支出のバランスが壊れています。Ｃさんと相談の結果、毎月の返済可能額は６万円となりました。 破産を選択した場合には、資産を全て差し出さなければならないので、保険と財形貯蓄を解約し、 さらに退職し退職金の1/8を破産財団へ提供することになり、 さらに破産管財人への費用２０万円～(東京地裁の場合)、 破産申し立ての際には200万円以上の資金が必要となりますので個人再生(小規模個人再生)を選択しました。

尚、個人再生による３年間の弁済で資産総額よりも多く返済することになるため、保険･財形貯蓄の解約や退職金などは必要ありません。